派遣ガイド

法律と派遣

派遣に関する法律はめまぐるしく変わってきていますが、派遣で働く方はその法律を知っているのでしょうか。

法律を知りましょう

法律はあなたを勝手に守ってくれません。あなたが活用して初めて盾となります。そのため、法律を知らないと悪質な中間搾取に遭っても被害を受けたことさえ分からないかもしれません。

業界の裏側を暴け

法律を知る1990年代から、特にここ数年で、アウトソーシング業界、つまり派遣社員やアルバイトなどの人材派遣会社の不祥事が、立て続けに暴かれています。中でも多く見られるのが、管理費や維持費といった名目で1日の給与から数百円を天引きするという、(せこく?)悪質な中間搾取の手口です。

労働基準法を知っている人なら、「労働者の給与は全額支払わなければならない」とされているので、一発で違法だと見抜けたと思います。また、その不祥事を起こした企業は「任意の徴収だ」と強調していたのですが、実質が強制的に天引きされていたと見られていて、派遣元が給与を違法にいわゆるピンハネしていたようです。

このような行為は、明らかな違法です。しかし、法律を知らない労働者は、「そんな料金が差し引かれるもんなんだ」と思うだけで、知らずに派遣元から不当な搾取を受け続けてしまうかもしれません。最悪、その「管理費や維持費といった名目」でいくら差し引かれますと言う事を聞かされていれば、「任意の徴収」が成立してしまい、裁かれることもなかったかもしれません(管理人は法律に詳しくありませんので悪しからず)。

労働基準法や労働者派遣法は確かに労働者を守るための法律が定めてはいますが、自ら動いて、労働者を守ってくれるものではないのです。労働者が法律について知り、それに照らして告発しないと、派遣会社も自社の不利益になることはしません。また、「会社側からこのような法律が使えるよ」このようなことは、会社側から言うことはほとんどありません(言う所は言いますが)。会社の利益を上げるために、不利な法律を教えることはないのです。

法律は、労働者を守ってくれるものですが、それはあなたが活用して初めて盾となり、時には、不祥事を告発する武器となるのです。労働者が動かない限り、その効力は発揮されません。しかし、実際は雇う側と雇われる側の力関係のため、告発することにためらいが出てしまうのが、現状です。

この力関係をどうにかしない限り、雇う側の不祥事は、なくなることはないでしょう。

おまけ

今では、最低賃金制があり、それ未満の賃金で働かせてはいけないと言うものがあります。仮に最低賃金より低い賃金を労働者、使用者双方の合意の上で定めても、それは法律によって無効とされ、最低賃金額と同様の定めをしたものとされます。したがって、最低賃金未満の賃金しか支払わなかった場合には、最低賃金額との差額を支払わなくてはなりません。まずは、最低賃金を覚えて見てはどうでしょうか。

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Last update:2019/1/11

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