派遣ガイド

社会保険と人材派遣

会社を決める上で、さまざまな保険も重要な基準となります。では人材派遣には、そのような保険は付いてくるのでしょうか。

はけん健保

「人材派遣」を行う事業者の業界団体の「社団法人日本人材派遣協会」は、2002年に人材派遣健康保険組合(通称「はけん健保」)を設立しました。

そもそも社会保険とは?

社会保険と一言で言っても、雇用保険、労災保険、健康保険(介護保険)、厚生年金などのさまざまなものがあります。広い意味での社会保険は大きく分けると、雇用保険と労災保険からなる「労働保険」と厚生年金と健康保険(介護保険を含みます)の「社会保険」とがあります。

 

社会保険と労働保険

社会派遣の職員でも、社会保険、労働保険は適用基準を満たす場合には加入する必要が出てきます。派遣元である派遣会社がその責任を負っているので、登録職員はそこまで気にする必要はないのですが、適用基準さえ満たせば、これらの保険に加入することができるのです。

労働保険も当然適用されますので、労働に関しての保険は労働者である以上、しっかりと保証されるという事です。特にこの労災保険は労働時間や労働期間関係なしに適応されます。労働保険は人材派遣でも問題なく加入されています。

雇用保険の場合には、反復継続して派遣就業する人のうち、1年以上その派遣元事業主に雇用される人や雇用契約が1年未満であっても、通算で1年以上続く見込がある人で、1週間の所定労働時間が20時間以上の人などが適用の基準となります。

社会保険は2ヶ月以上の雇用期間、1日、1週間の労働時間、1ヶ月の労働日数が正社員の3/4以上ならば適応の基準となります。また、人材派遣健康保険組合というものもあって、派遣職員のための健康保険組合」というものもあり、派遣スタッフのための健康保険組合もあるのです。

人材派遣は、保険や保障がないと思われがちなのですが、一定の基準を満たしていれば、しっかりとした保険に加入することができるのです。保険や保障がないと思われがちな原因は、2002年以前に、雇用関係が3ヶ月を超えても、健康保険制度への加入をさせない脱法状態が長く続いていたためでしょう。特に労働者派遣事業を専業にしている者には、意図的に社会保険制度未加入を行うものも存在していたようです。

社会保険の加入義務

◇労働保険

労働者5人以上

労働者5人未満

法人(株式会社や有限会社)

強制加入

強制加入*1

個人事業(農業・漁業)

強制加入

任意加入
(希望すれば加入できる)

個人事業(農業・漁業以外)

強制加入

強制加入*2

*1 役員のみで従業員がいない場合は加入不要
*2 個人事業主1人の場合は加入不要

◇社会保険

労働者5人以上

労働者5人未満

法人(株式会社や有限会社)

強制加入

強制加入

個人事業(農業・漁業)

任意加入
(希望すれば加入できる)

任意加入
(希望すれば加入できる)

個人事業(農業・漁業以外)

強制加入

任意加入
(希望すれば加入できる

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2019/1/22 更新

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